COLUMN
お役立ち情報副業禁止の会社でもアパート経営はできる？就業規則の注意点と会社にバレない対策
「本業の会社が副業禁止規定になっているが、アパート経営を始めても大丈夫だろうか」「不動産投資が会社にバレて問題にならないだろうか」とお悩みではありませんか？
結論から申し上げますと、アパート経営（不動産投資）は単なる事業（副業）ではなく「資産運用・資産管理」とみなされるため、一般的に**副業禁止規定がある会社であっても問題なく行えるケースがほとんど**です。
ただし、一定の規模（事業的規模）を超えた場合や、住民税の納付手続き方法によっては会社に知られる可能性があるため、事前の知識と対策が必要です。
今回は、副業禁止の会社に勤めるサラリーマンが安心してアパート経営を始めるためのポイントや、就業規則上の注意点、会社に知られずに運用する実務手続きを分かりやすく解説します。
目次
なぜアパート経営は「副業禁止」に抵触しにくいのか？
一般的な会社で禁止されている「副業」とは、他社でのアルバイトや競合ビジネスなど、本業の業務に支障をきたす労働行為を指します。
①「資産運用・家賃収入」は株や投資信託と同じ扱い
アパート経営から得る家賃収入は、労働の対価ではなく「所有する資産から発生する不労所得（資産運用）」と解釈されます。そのため、法律や裁判例でも副業禁止違反に当たらないとされるのが一般的です。
② 公務員でも認められる基準「5棟10室未満」
副業規制が最も厳しい公務員であっても、「独立したアパートで5棟未満、あるいは部屋数で10室未満（自給的規模）」であれば、職場への事前申請なしで所有することが人事院規則で認められています。
アパート経営が会社に知られる理由と「住民税の対策」
会社に知られる最大のきっかけは、給与から天引きされる「住民税の額の変化」です。
不動産所得が発生すると住民税額が増加し、会社の経理担当者が「給与に対して住民税が高すぎる」と気づく場合があります。
■ 対策：確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にする
確定申告書の第二表にある「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の項目で、**【自分で納付（普通徴収）】**にチェックを入れて提出します。これにより、不動産所得分の住民税納付書が自宅に届くようになり、会社の給与天引き（特別徴収）額に影響を与えません。
トラブルを防ぎ本業と両立させる「3つの運用ルール」
本業に支障を出さず、会社とも良好な関係を保つための注意点は以下の通りです。
- 賃貸管理業務は完全に管理会社へ委託する：入居者からの電話対応や清掃業務などを自分で行うと本業の労働時間に支障が出るため、信頼できる賃貸管理会社へ完全委託します。
- 会社のパソコンやスマホで物件管理・やり取りを行わない：就業時間内に本業以外の通信を行うと、職務専念義務違反に問われるリスクがあります。
- 同僚や社内で不動産投資の話を言いふらさない：思わぬ嫉妬や噂話によるトラブルを防ぐため、社内での言動は控えめにすることが鉄則です。
まとめ：高い個人属性を活かして賢く資産形成を
会社員としての社会的信用や安定した給与収入（個人属性）は、アパートローンで有利な融資を引き出すための最高の強みです。
就業規則と手続きのポイントを正しく理解していれば、副業禁止の環境であっても安全に新築アパートを所有し、将来の私的年金や資産を育てることができます。
カナディアンホームでは、会社員オーナー様向けの完全手放し運用プランや、プライバシーに配慮した資金計画・確定申告アドバイスをご提案しております。
「自分の会社の就業規則で問題ないか相談したい」「会社員としての属性を活かした新築アパートの収支プランを見てみたい」という方は、ぜひお気軽に無料個別相談をご利用ください。